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 ※弊事務所は、日本予防医学協会様と連携し作業管理を推進する社労士です。

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2018年度(平成30年度の法改正情報)

社会保険労務士 おおぎ事務所が、ご紹介する「労務関連等」のお役に立つ情報を掲載しています。どうぞ、ご活用ください。

< 労働時間法制の見直しについて!> ~NEW!~  

 (解説)

 平成31年4月1日から施行される労働時間法制については、残業時間の上限規制

 など様々な見直し内容が示されています。公表された以下のリーフレット(一部)

 をご紹介いたします。※なお、詳細は、以下をクリックして、ご覧ください

 ・労働基準法、労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正

   ←こちらをクリック!

< 働き方改革関連法成立公布のお知らせ!> ~NEW!~  

 (解説)

 平成30年6月29日に成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に

 関する法律」が7月6日に公布されました。働き方改革関連法は労働基準法他

 7本の法律を中心に30本以上の法律の改正案がセットになったものです。長時

 間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の措置を講ずることとしています。

 特に、時間外労働の上限規制の導入 ・時間外労働の上限について、月45時間、

 年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月

 100時間未満 (休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度

 に設定することとされていることから、中小事業所における現業務の見直し・

 改善への取り組みが急務です。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください

 労働時間法制の見直し←こちらをクリック!

< 障害者雇用納付金制度改正のお知らせ!> ~NEW!~  

 (解説)

 平成30年4月1日から、障害者雇用納付金制度が以下の通り改正されます。

 平成31年4月1日から同年5月15日までの間(年度の中途の事業廃止等の場合

 は、提出期限が異なる)に申告・申請して頂く障害者雇用納付金、障害者雇用

 調整金等(申告申請対象期間が平成30年4月から平成31年3月の分)から適用

 されます。
  1.障害者法定雇用率の引上げ

    障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%へ引上げになります。なお、平成33

    年3月までにさらに2.3%へ引き上げられることになっています。
  2.精神障害者である短時間労働者のカウント方法の変更
      雇用障害者数を算定するにあたり、精神障害者である短時間労働者(1週

        間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)であって、原則として、

        新規雇入れから3年以内の方または精神障害者保健福祉手帳取得から3年

        以内の方については、平成35年3月31日までに雇い入れられ、かつ、精神

    障害者保健福祉手帳を取得した場合にかぎり、1人を0.5人ではなく、1

    としてカウントすることとなります。

   ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

 障害者雇用納付金制度改正←こちらをクリック!

< 平成29年10月1日施行!改正育児・介護休業法のポイント!

 ~NEW!~  

 (解説)

 平成29年10月から、改正育児・介護休業法が施行されました。改正内容の

 ポイント(保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業取得可能にetc)を

 以下に掲載しましたので、ご参考になさってください。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

 育児・介護休業法←こちらをクリック!

 ・介護支援プラン策定マニュアル(改定版・H29/10) ~NEW!~ 

< 平成30年4月から、障害者法定雇用率が引き上げになります!

 ~NEW!~  

 (解説)

 平成30年4月から、障害者雇用率制度障害者が普通に地域で暮らし地域の

 一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主には、

 法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務のこと)の法定雇用率が民間

 企業では、従来2.0%から2.2%に変更になります。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

 

< 平成29年10月から改正育児・介護休業法がスタートします!NEW!~  

 (解説)

 平成29年10月から、育児・介護休業法の改正に伴い、最長2歳まで育児休業の

 延長が可能となり、雇用保険法の改正で最長2歳まで育児休業給付金の受給も

 可能となります。育休の期間はこれまで原則「子どもが1歳になるまで」でし

 たが、保育所に入れないなど特別な場合は「1歳6カ月まで」となっていまし

 た。今回の改正では「特別な場合」に限り、2歳まで延長するというものです。

 また、育休中の労働者は最初の6カ月間は給与の67%、それ以降は50%を雇用

 保険から受け取れる「育児休業給付金」について育休期間に応じ最大2年まで

 延長することになります。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

 ・改正育児・開業法スタート!(リーフレット)

 ・育児・介護休業法のあらまし

< 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!

  ~社会保険の適用拡大のお知らせ~ > ~NEW!~  

 (解説)

 平成28年10月から、厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります。従来、

 一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入

 象でしたが、本年10月からは従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く方

 などにも対象が広がります。より多くの方が、これまでより厚い保障を受ける

 ことができるようになります。新たに加入対象者になる方には、労働時間・賃金

 などの条件があります。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

 ・平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象拡大

< キャリコンサルタントが国家資格になりました! > ~NEW!~  

 (解説)

 平成28年4月、新たな国家資格「キャリアコンサルタント」が誕生しました。

 キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行う専門家登録制

 (5年の更新)の名称独占資格とされ、法律によって守秘義務・信用失墜行為の

   禁止義務が課されています。国家資格になることによって、今まで以上に安心

   して職業に関する相談ができるようになります。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

<「 知っておきたい働くときのルールについて」のご紹介> ~NEW!~  

 (解説)

 この度、厚生労働省から「知っておきたい働くときのルールについて」のパンフ

 レットが公表されましたので、ご紹介します。このパンフレットは、みなさんが

 会社に就職しようとする場合、働く人(労働者)と会社(雇う人、使用者、事業

 主)との間で、「働きます」「雇います」という約束=労働契約が結ばれます。

 どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基

 本です。労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」

 という義務を負いますが、一方で労働者の皆さんも、「会社の指示に従って誠

 に働く」という義務を負うことになります。このように労働法という働くルール

 を定めた法律について分かりやすく解説しています。是非参考にしてください。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

知っておきたい働くときのルールについて

< やさしい労務管理の手引きのご紹介> ~NEW!~  

 (解説)

 この度、厚生労働省から「やさしい労務管理の手引き」についての解説書が公表

 されましたので、ご紹介します。この手引きは、各企業の方々に活用していただ

 けるよう、労働基準法を中心とする関係法令を分かりやすくまとめたものです。

 労働者が安心して安全に働くことができ、企業活動を円滑に行えるようにするに

 は、各企業の皆様に労働関係法令の内容を正しく理解し、遵守して頂くことが必

 要です。是非参考にしてください。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

やさしい労務管理の手引き

< 障害者差別解消法施行のお知らせ> ~NEW!~  

 (解説)

 平成27年6月26日に公布された障害者差別解消法」(障害を理由とする差別の

 解消の推進に関する法律)が平成28年4月1日から施行されますので、お知らせ

 いたします。この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な

 事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とす

 る差別を解消するための措置などについて定め、すべての国民が障害の有無に

 って分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する

 会の実現に繋げることを目的としています。障害を理由として正当な理由なく、

 サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為は、

 障害を理由とする差別に該当するものとして禁止されます。弊事務所は、障害者

 の皆様が安心して働くことのできる職場環境の実現を支援してまいります。

 ※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(概要)

障害者差別解消法(リーフレット)

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・産業カウンセラー

・キャリアコンサルタント

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・年金アドバイザー2級

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産業カウンセラー

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 カウンセラー

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 6月7日糸島生まれ

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・2015年11月19日

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2018年事務所便り

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