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　※弊事務所は、日本予防医学協会様と連携し作業管理を推進する社労士です。

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社会保険労務士 おおぎ事務所が、ご紹介する「労務関連等」のお役に立つ情報を掲載しています。どうぞ、ご活用ください。

＜ 平成30年度版労働経済の分析が公表されました！ ＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「平成30年度版労働経済分析（労働経済白書）」が

公表されましたので、お知らせいたします。主なポイントは、以下のとおり

です。

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の

　向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を

　与える。

・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の

　不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくこと

　が重要である。

・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うこと

　ができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な

　援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを

　実施することが、有効な取組となり得る。

詳しくは、要約版をご覧ください・

・平成30年度版労働経済分析（要約版）←詳しくは、こちらをクリック！

＜ 職場情報総合サイト開設のお知らせ！ ＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「職場情報総合サイト」が９月28日から開設されまし

たので、お知らせいたします。本サイトは「若者雇用促進総合サイト」「女性

の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の3サイトの職場情報を

収集・転載し、国の各種認定・表彰制度の取得情報も掲載されています。

是非ご活用くださいますようご案内申し上げます。

・職場情報総合サイト←詳しくは、こちらをクリック！

＜ 健康経営ハンドブック２０１８のお知らせ！ ＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、東京商工会議所より「健康経営ハンドブック2018」が発行されまし

たので、お知らせいたします。「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮

することにより健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

戦略的に実施することです。従業員が健康で安心して働ける環境づくりは、

企業の人材確保・定着にも有効な取り組みです。是非ご活用くださいますよう、

ご紹介いたします。

・健康経営ハンドブック2018←詳細クリック！

＜ 個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました！ ＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「2017年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」が

公表されましたので紹介いたします。それによると、総合労働相談件数は110

万4,758件で、10年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数

は25万3,005件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が７万2,067件で６年連続

トップになっています。10年前は解雇に関する相談がトップでしたが平成24年

に逆転し、現在では、圧倒的にいじめ嫌がらせが多くなっています。

　　　　解雇　　　　いじめ・嫌がらせ

H20年　25.0%　　　　　12.0%

H24年　16.9%　　　　　17.0%

H29年　10.9%　　　　　23.6%

限られた時間と人員で業務をこなす、職場環境の劣化が心配されます。弊事務

所では、引き続き、人間関係づくりに欠かせないコミュニケーションスキル・

管理監督者層へのメンタルへルス・ハラスメント研修に注力してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・2017年度の個別労働紛争解決制度の施行状況←詳細クリック！

＜ 人材の定着を促す中小企業の取り組みのご紹介 ＞ 　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、日本政策金融公庫総合研究所より「人材の定着を促す中小企業の取り

組み～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント」が公表さました

ので、紹介いたします。それによると、現在の雇用情勢下での採用難が深刻な

問題となっていることや、事業活動に見合う新規採用がままならないなか仮に

苦労して採 用したとしても、相前後して辞められてしまえば意味がなく現有人

材の定着は、さらに重要な経営課題であること。雇用の流動性が進む程、より

魅力ある職場を提供できる中小企業が、より良質な人材を定着させることがで

きるようになる。働き手に訴求する魅力ある職場づ くりが、中小企業に対して

求められているとされています。特に第３章には人材定着のポイントが具体的

に記されており、ご参考にして頂ければ幸甚です。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・人材の定着を促す中小企業の取り組み←詳細クリック

＜ 出産・子育てに関する調査結果のご紹介 ＞ 　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、明治安田福祉研究より「出産・子育てに関する調査結果」が公表され

ましたので、紹介いたします。それによると、第１子の妊娠・出産を機に仕事

をやめた理由は「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」が最も

高く（52.3％）、続いて「子育てに専念したかったから」（46.1％）「自分

の体や胎児を大事にしたいと考えたから」（41.8％）など。また、子どもが

いる既婚者が子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に充実を望むことを聞

いたところ、男性は「扶養手当等の支給」（35.3％）、女性は「子育てのため

の勤務時間・勤務日数の短縮措置等」（53.2％）が最も多いという結果となっ

ています。子育てしながら仕事を継続する魅力ある環境づくりが重要になって

います。人材確保・定着・従業員の職業能力の向上は、雇用する側・される側

双方にメリットがあるものです。以下のサイトから、育児プランナー・介護プラ

ンナーによる無料訪問支援を受けることができます。弊事務所も同事業の育児

介護プランナーとして、中小事業所の両立支援をサポートしてまいります。

・中小企業のために育児・介護支援プラン導入支援事業(厚労省）

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・出産・子育てに関する調査結果（明治安田生活福祉研究所）←詳細クリック

＜ 魅力ある職場づくりのために（佐賀県内の取り組み事例集）のご紹介 ＞ 　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、佐賀労働局より「魅力ある職場づくりのために（取り組み事例集）」

が公表されました。この事例集では、佐賀県内各事業所の働き方改革の取組に

ついて、具体的な取り組み、成果など働き方改革に取り組み変わったことが記

されています。また、各業種ごとの事例も記載されていますので、是非ご参考

にして頂ければ幸甚です。弊事務所は、経営者の想いを目に見える形・しくみ

づくりをとおして、魅力ある職場環境づくりを通じて、従業員の定着・成長を

支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・魅力ある職場づくり（佐賀労働局）←詳細は、こちらをクリック！

＜ 働く環境づくりのガイドラインのご紹介 ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、中小企業家同友会より「働く環境づくりのガイドライン」の試案が

公表されました。この「ガイドライン」は、社員の「働く環境」について、

現状や課題などを把握し、より良い方向に改善していくための総合的な考え方

・方法を示したものです。下図のように７つの構成となっています。経営者の

想い・ビジョンが従業員に十分に理解されなければ、働く人にとっての魅力

ある企業づくりは進まないと思います。顧客満足は、従業員満足がなければ、

高まらないからです。弊事務所は、経営者の想いを目に見える形・しくみづく

りをとおして、従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・働く環境づくりのガイドライン←こちらをクリック！

＜ 仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、日本経済団体連合会より「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向け

て～企業におけるトモケアのススメ～」の提言・報告書が公表されました。

少子高齢化が進展する中、企業において仕事と介護を両立できないために離職

に至ることを防がなければ、事業推進に計り知れない影響を及ぼします。

弊事務所は、平成30年度中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

に携わる、育児・介護プランナーとして、中小企業の皆様の仕事と介護の両立

支援や、働き方改革を通じて、従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献

してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて←こちらをクリック！

＜ 働き方改革のためのガイドブックのお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、福岡県から「働き方改革のためのガイドブック」が公表されました

ので、お知らせします。企業の働き方を改革の取組みを促すため、働き方改革

の進め方など様々な具体事例を集めた内容となっています。是非ご参考に活用

して頂ければ幸甚です。弊事務所は、中小企業の皆様の働き方改革を通じて、

従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・働き方改革のためのガイドブック（福岡県）　←こちらをクリック！

＜ 働き方改革支援ハンドブックのお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

中小企業庁から「働き方改革支援ハンドブック」が公表されましたので、お知

らせします。中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しして

いくために同一労働同一賃金や長時間労働是正に関する制度への理解や生産性

向上等の取組が不可欠であるため、この取組を後押しするためのものです。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

＜ 食品産業の働き方改革早わかりハンドブックのお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

農林水産省では、食品産業事業者の働き方改革を推進するため「働く人も企業

もいきいき食品産業の働き方改革検討会」を設置し、食品産業の働き方の現状

や課題について議論が行われ、検討会の取りまとめ及び、その結果を基に作成

した「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」が公表されましたので、

お知らせします。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・食品産業の働き方改革早わかりハンドブック←こちらをクリック！

＜ 労働時間相談支援コーナーの設置・相談支援のお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に働く方々の労働条件の

確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。

このチームは２つの班で編成され「労働時間相談・支援班」では全国の労働基

準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、主に中小企業の事業

主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談対応や支援を

行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が長時間労働

を是正するための監督指導を行うこととされています。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・労働時間相談支援コーナーの設置等のお知らせ←こちらをクリック！

＜ しっかり学ぼう！働くときの基礎知識のご紹介 ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

厚生労働省の確かめよう労働条件サイトに掲載されている「しっかり学ぼう！

働くときの基礎知識」をご紹介します。これから、社会人になる人、学生で

アルバイトをする人なども是非、参考にして頂きたいサイトです。正しい知識

を知り、身に付けておくことは大切です。是非、ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・しっかり学ぼう働くときの基礎知識←こちらをクリック！してください。

＜ 身近に労働基準法を～パンフレットのご紹介 ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、宮城県労働局労働基準部監督課から公表されています「身近に労働基

準法を～」パンフレットをご紹介します。労働基準法は、最低労働基準を定め

る最も基本的な法律で、昭和22年に制定され現在に至っています。労働者が

人たるに値する生活を営むには、法律による最低労働基準の設定が不可欠です。

各都道府県労働局から、同法に関するパンフレットは紹介されていますが、

とても分かりやすく纏めて解説されています。是非、ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・「身近に労働基準法を～労働者が安心して働ける労働条件の確保を図るため

　　に（宮城県労働局）」←こちらをクリック！してください。

＜ サブロク協定をご存知ですか？リーフレットのお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省よりリーフレット「サブロク協定をご存知ですか？」が

公開されています。本リーフレットは、政府が進める「働き方改革」の重要

テーマである「長時間労働の是正」の関連施策として「時間外・休日労働に

関する協定届（36協定）」の締結について周知徹底を図るために作成された

ものです。是非ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・「サブロク協定をご存知ですか？」←こちらをクリック！してください。

＜ マンガで学ぶ労働条件のお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「労働条件に関する総合情報サイト」では、、マンガ

で学ぶ労働条件のページが掲載されています。退職・解雇・雇い止め、ハラス

メント、時間外・休日労働と割増賃金、アルバイトをするときの注意点、過重

労働防止の各テーマに毎に、働き始めるとき・働くとき働き始めるとき・働く

ときの注意点について、マンガでやさしく紹介されています。

是非ご参考になさってください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・労働条件に関する総合情報サイト

・マンガで学ぶ労働条件←こちらをクリック！してください。

＜ 職場におけるハラスメント対策マニュアルのお知らせ ＞ ～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より、妊娠・出産等に関するハラスメントやセクシュアル

ハラスメントについて、ハラスメント防止の取組や労働者等からの相談対応に

あたってご活用頂くことを目的とした「職場におけるハラスメント対策マニュ

アル」が公表されています。また、社内研修資料教材も紹介されています。

是非ご参考になさってください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・職場におけるハラスメント対策マニュアル

・ハラスメント防止研修資料 ←こちらからダウンロードされてください。

＜ 時間外労働の上限規制等について ＞　～NEW！~ 

　(解説)　　　

この度「働き方改革実行計画」を踏まえて、労働政策審議会から公表された

時間外労働の上限規制のポイントは、以下のとおりです。

今後、国会で法案審議がなされ働き方改革の関連法案が成立すると、特別な

事情がある場合でも時間外労働時間の上限が定められることになります。

これからは、定められた労働時間において、仕事の成果を求められる組織創り

人材育成、マネジメント・制度づくりの見直しが急務です。

　(1)上限規制の基本的枠組み
　　・時間外労働の上限は原則として月45時間、かつ、年360時間とする。
　　・特別の事情がある場合でも上回ることができない上限を以下のように

　　　定める。
　　　・単月：100時間未満
　　　・２～６か月平均：80時間以内
　　　・年：720時間以内
　　　・月45時間の時間外労働を上回る回数：年６回まで
　(2)労働時間の延長等に関する指針を策定
２．勤務間インターバル
　・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなけ
　　ればならない旨の努力義務を課す。
３．長時間労働に対する健康確保措置
　・面接指導が義務となる時間外・休日労働時間数を１か月当たり80時間超と

　　する。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」

＜ 中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドライン ＞　~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、中小企業庁より「中小企業・小規模事業所の人手不足対応ガイドライ

ンの概要」が公表されましたので、お知らせいたします。本ガイドラインでは

人手不足対応策について、以下の手順を紹介しています。取り組み事例も紹介

されていますので、是非、ご参考になさってください。

１．人手不足の状況を把握する。

２．基本的な考え方を理解する。

３．３つのステップから実践する。

　　経営課題や業務を見つめ直す⇒業務の生産性や求人像を見つめ直す

　　⇒働き手の目線で、職場環境・人材募集を見つめ直す

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・中小企業・小規模事業者の人手不足対応ガイドラインの概要

　・人手不足対応事例集

＜ 有期労働契約者の無期転換ポータルサイトのご案内 ＞　~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「有期労働契約者の無期転換ポータルサイトがリニュ

ーアルされましたので、お知らせします。無期転換のルールとは、同一の使用

者（企業）との間で、有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期

契約労働者（契約社員、パートタイマー、アルバイトなど）からの申込みに、

より、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのこと

です。例えば、契約期間が1年の場合は、5回目の更新後の1年間に、契約期間

が3年の場合は、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期

労働契約が成立し、使用者は断ることができません。この改正労働契約法が施

行されてから、平成30（2018）年4月1日で5年が経過する今後、無期転換の

本格的な発生が見込まれるため、就業規則や社内制度の検討・整備等を行う必

要があります。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・有期労働契約者の無期転換ポータルサイト

　・無期転換ハンドブック

＜ 労働条件管理の手引きのご紹介！(福岡労働局） ＞　~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、福岡労働局より「労働条件管理の手引き（改訂版）が公表されました

のでお知らせいたします。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・労働条件管理の手引き

＜ 65歳超雇用推進マニュアルのご紹介！ ＞　~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、平成25年４月

の高年齢者雇用安定法で、企業は従業員が希望すれば65歳まで働き続けられ

るしくみを整備することが義務づけられました。これにより希望すれば65歳

まで働けるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められて

います。本マニュアルは、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用

延長、定年制の廃止、再就職の受入れ等に関して、制度を見直す手順や、企業

事例、チェックリストなど役に立つ情報を取りまとめたものです。人材の確保

・活用が中小企業の事業活動に欠かせない施策であることは明らかです。是非

ご活用ください。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・65歳超雇用推進マニュアル（全体版）

＜ 今日から使える労働法～eラーニングでチェック！～のご紹介！ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、厚生労働省から、高校生・大学生の方をはじめ、これから就職される

皆様向けに、eラーニングで働くときに知っておきたいルールを学ぶための、

サイトが公表されましてので、ご紹介します。働くルールを事前に知ることは

気持ちよく働くことや仕事をよりスムーズに進められるだけでなく、自分自身

を守ることにもつながります。このｅ－ラーニングはパソコン、スマートフォ

ンやタブレットでいつでもどこでも気軽に学ぶことができます。是非、ご活用

ください。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・今日から使える労働法～eラーニングでチェック～

＜ 小売業向け・飲食店向けの労働災害防止パンフレットのご紹介！ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

この度、労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所から、労働災害発生件数

が全体としては減少傾向にある中、小売業では減少の兆しが見られず、飲食店

ではむしろ増加していることから、労働災害防止イラスト入りパンフレットを

作成され災害防止を呼び掛けています。小売業向けパンフレットでは、総合ス

ーパー、食品スーパー、ホームセンター、無店舗販売などの業態について、

また、飲食店向けパンフレットでは、ファストフード、ファミリーレストラン、

居酒屋、配達飲食サービス等其々の業態について労働災害の特徴、安全教育の

ポイント、企業の安全活動事例などが紹介されています。是非ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・小売業向け労働災害防止パンフレット

　・飲食店向け労働災害パンフレット

＜ 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアルご紹介！ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

　昨年11月に介護支援プラン普及研修に参加し、厚生労働省の仕事と介護の

　両立支援事業より「両立支援実践マニュアル」が公表されましたので、

　お知らせいたします。中手企業における人材確保は、今後も困難な状況が

　続くことが予想されます。特に医療福祉分野・建設事業分野では、人手不足

　による長時間労働・休暇取得が難しい等、勤務状況悪化に伴う離職者の増加

　で事業環境が厳しい中小企業が増える傾向にあります。従業員の介護による

　離職を防ぎ、継続雇用を図るため、介護と仕事の両立支援実践マニュアル・

　介護に直面した従業員を支援する「介護支援プラン」策定マニュアルです。

　す。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル

　・介護に直面した従業員への支援「介護支援プラン」策定マニュアル

＜ 秘密情報保護ハンドブックの手引きのご紹介！ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

　この度、経済産業省より、秘密情報保護ハンドブックの手引きが公表されま

　したので、ご紹介します。取引先から求められた書類から情報を盗まれて

　しまった。ある日、突然退職を申し出た従業員が競合他社に就職した。自社

　の情報が持ちだされるのではといった不安など、組織マネジメントの一つで

　ある「情報管理」、中でも企業の機密を守るための情報漏えい対策などの

　参考になるハンドブックです。是非、ご活用ください。

　弊事務所は、引き続き、人・情報管理などの経営資源を有効活用するための

　組織マネジメントの有り方・ノウハウを提示し、中小企業様を支援してまい

　ります。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

　・秘密情報保護ハンドブックの手引き

＜ 改正育児・介護休業法等説明会（福岡労働局）に参加しました！ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

　この度、平成28年10月28日に福岡労働局主催で開催された「改正育児・介

　護休業法等説明会に参加しましたので、報告いたします。説明会では主に、

　平成29年１月１日から施行される育児・介護休業法等の見直し（仕事と介護

　の両立支援制度の見直し←介護休業の分割取得・給付率の引き上げ(既に施行

　済・介護休暇の取得単位の柔軟化など)について説明がありました。主旨は、

　介護が必要な家族を抱える労働者が介護サービスを十分に利用できるように

　するため、介護休業や柔軟な働き方を組み合わせて対応できる制度の構築が

　必要とのことから見直しされるものです。本改正の内容を踏まえ、社労士と

　して関係事業所様へ周知し適切な労務管理ができるように努めて参ります。

　※詳細は、以下の資料を、ご覧ください。

　・改正育児・介護休業法等について

＜ 有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブックのお知らせ ＞

　 ~NEW！~ 

　(解説)　　　

　この度、厚生労働省から、事業主や企業の人事労務担当者向けに無期転換ル

　ールの導入手順やポイント、導入事例等をまとめた『有期契約労働者の円滑

　な無期転換のためのハンドブック』を作成されました。無期転換ルールとは、

　労働契約法に基づき、平成25年４月１日以後に開始する有期労働契約が同一

　の使用者との間で５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込

　みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルール

　のことです東京商工会議所から、健康経営ハンドブック2016が公表されまし

　た。中小企業の方に活用してもらうため、導入手順を各ステップに分ける、

　チェックリストを作成するなど、分かりやすい内容となっています。

　是非、参考にして頂ければ幸甚です。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

＜ 健康経営ハンドブック2016のご紹介~ ＞ ~NEW！

　(解説)

　この度、東京商工会議所から、健康経営ハンドブック2016が公表されまし

　た。働く全ての人が健康でなければ、十分に能力を発揮することはできませ

　んし、社員の能力が発揮されなければ、業績向上にも繋がりません。企業に

　は、社員の安全配慮義務が課されており、社員の健康等にもしっかり、対応

　し目配りする必要があります。安全衛生に関わる健康サポートをコストとし

　てではなく、健康経営の視点から考えていく必要があると思います。

　是非、参考にして頂ければ幸甚です。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・健康経営ハンドブック2016←DLはこちらから

＜ 企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」のご紹介~ ＞ ~NEW！

　(解説)

　この度、経済産業省から、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を

　行うツール（道具）として、ローカルベンチ（通称：ロカベン）がリリース

　されましたので、お知らせします。このツールは、企業の経営者等や金融機

　関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うため

　事業性評価の「入口」として活用されることが期待されています。

　具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（6つの指標※1）

　と「非財務情報」（4つの視点※2）に関する各データを入力し、企業の経営

　状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援に

　つなげていくものです。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・企業の健康診断ツール（ローカルベンチマーク）←DLはこちらから

　・ツール利用マニュアル

＜ 「判例紹介~歓送迎会後の事故死による労災~ ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、独立行政法人労働政策研究・研修機構から公表された、「歓送迎会

後の事後死で労災」の判例について紹介いたします。2010年に福岡県で、職場

の歓送迎会に参加した後、残業のため会社に戻る途中で交通事故死した男性会社

員の遺族が、国に労災認定を求めた訴訟の上告審で、最高裁が労災と認めず、

労働基準監督署の決定を取り消す判決を言い渡したもので、遺族側が逆転勝訴

　した判例です。判決によると、男性は福岡県苅田町でメッキ加工会社の工場に勤

　務していた10年12月、中国人研修生の歓送迎会に参加。終了後に車で工場に戻

　る途中、研修生を自宅に送った際にトラックと衝突して死亡した。男性は酒を飲

　んでいなかった。労災の判断は、業務に起因するケガや病気を対象とした業務災

　害と、通勤に起因するケガ等を対象とした通勤災害の２種類があります。

　本例は「歓送迎会は会社の事業活動に密接に関連し、会社により参加しないわけ

　にはいかない状況に置かれた」と指摘し、労災に当たると結論付けられました。

　上司の指揮命令に伴う業務に起因するものとして労災に該当し、その適用が認め

　られた事例です。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・「歓送迎会後の事後死で労災」の判例

＜ 「高齢者の雇用に関する調査(企業調査)」について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、独立行政法人労働政策研究・研修機構より、高齢者の雇用に関する調

　査が公表されましたので、お知らせいたします。これによると、60代後半層

　の雇用確保について、以下の調査結果が示されています。中小企業の人材活

　用・確保の観点からも、高齢者の働きやすい環境を整備していくことが求めら

　れていると感じます。

　・６０代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用の雇用形態は「嘱託・契約社

　　員が６割である。

　・８割の企業で、定年前後で仕事の内容は変わらない。

　・６割弱の企業が、定年後の高年齢者も、評価制度に基づき賃金を決めること

　　に肯定的である。

　・６５歳以降の高年齢者が就いている仕事は、専門・技術的な仕事や管理的な

　　仕事の割合が高い。

　・６６歳時点の賃金水準は、６５歳直前の賃金水準に比べて１３ポイント低下

　　する。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・高齢者の雇用に関する調査（企業調査）

＜ 「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」のご紹介 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、日本商工会議所は、東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性

　の活躍を推進するための具体的な取り組みをわかりやすく解説した小冊子「中

　小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を発行しました。本ハンドブック

　は、働く女性が、入社から退職までの間に抱える様々な課題に対応しながら、

　さらに活躍の場を広げるために、中小企業経営者に理解頂きたいことをまとめ

　ています。中小企業経営者とそこで働く女性に限らず、就職活動中の学生や再

　就職を目指す方にも参考となる内容となっています。なお、４月１日から女性

　活躍推進法が施行され、従業員数３００人以下の中小企業では、一般事業主行

　動計画の策定や公表等が努力義務となっております。是非ご活用ください。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・中小企業のための女性活躍推進ハンドブック

＜ 「経営力向上のヒント~中小企業のための会計活用の手引き」のお知ら　

　　せ ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、中小企業庁から、毎日の仕事の段取りや、顧客対応、資金繰りなどに

　悩む中小企業の経営者の皆様の、課題解決向けた取り組みを後押しするため、

　会計によって経営課題を可視化するためのパンフレットが作成されましたの

　で、お知らせいたします。中小企業を取り巻く経営環境は、人口の減少、高齢

　化の進展、国内外の競争の激化、地域経済の低迷など一層厳しさを増していま

　す。このような環境下において、会社の売上や利益、雇用の場を守っていくた

　めには、将来を見据えた、しっかりとした経営目標を掲げ、社員が一丸となっ

　て経営課題に取り組むことが必要です。是非ご活用ください。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・中小企業のための会計活用の手引き

＜ 「中小企業人材活用ハンドブックのお知らせ」 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、中小企業庁から中小企業人材活用ハンドブックが公表されましたので、

　お知らせいたします。人材活用に関する様々な支援内容について記載されていま

　すので、是非ご活用ください。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・中小企業人材活用ハンドブック

＜ 「被災中小企業者等支援策ガイドブックのお知らせ」 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、中小企業庁から熊本地震で被災された中小企業様向けの支援策ガイドブ

　ックが公表されましたので、お知らせいたします。様々な支援内容について記載

　されていますので、是非ご活用ください。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・被災中小企業者支援策ガイドブック

＜ 「起業の際に押さえておきたい労働関係のポイント」 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　全国労働基準関係団体連合会から公表されている「起業の際に押さえておきたい

　労働関係のポイント」をご紹介します。同会が厚生労働省から受託している新規

　起業事業場就業環境整備事業の資料ですが、採用から労働時間等の労働条件、就

　業規則などについて解かりやすくポイントが説明されています。特に、起業して

　間もない事業所で従業員を雇用されるときには、参考にして頂きたい内容になっ

　ていますので、是非ご活用ください。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・起業の際に押さえておきたい労働関係のポイン

＜ 「労働条件管理の手引」のご紹介！ ＞ ~NEW！~

　(解説)

　福岡労働局から、このたび、「労働条件管理の手引」が発行されました。採用か

　ら労働時間等の労働条件、就業規則などについて分かりやすく解説した手引書

　になっています。是非、ご参考にして頂き、働くルールづくりにご活用くださ

　い。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。ｑ

　・労働条件管理の手引（福岡労働局)

＜ 長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果について！ ＞ 

　~NEW！~

　(解説)

　厚生労働省は、このたび、平成27年４月から12月までに 8,530 事業場に対して

　長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署の監督指導実施結果を取り

　まとめ、公表しました。監督指導の対象は、１か月当たり100時間を超える残業

　が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求

　があった事業場となっています。この結果、監督指導を行った 8,530 事業場の

　うち、半数を超える 4,790 事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・

　改善に向けた指導が行われました。なお、このうち実際に月100時間を超える残

　業が認められた事業場は、2,860事業場（59.7％）となっています。長時間労

　働のデメリットである賃金コストの負担増や従業員に対する安全配慮意識の低下

　に繋がり、労働災害のリスクが増大します。今こそ、働き方を見直し労務改善を

　図ることが必要とされています。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。ｑ

　・長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果の公表（報道発表）

　・監督指導事例

　・平成27 年４月から12 月までに実施した監督指導結果

＜ 過酷な労働実態とワークルール普及に向けた取組！ ＞ ~NEW！~

　(解説)

　違法な時間外労働や賃金不払い残業、健康障害防止対策の未実施、職場のハラス

　メントなど、労働者に過酷な働き方を強いる「ブラック企業」が社会問題化して

　います。厚生労働省から昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」の

　実施結果を公表されました。これによると、重点監督を実施した5,031事業場の

　７割強で、労働基準関係法令の違反があり、同省ではこれらの違反事業場に是正

　に向けた指導行ったとしています。相談内容を見ると、「セクハラ、パワハラ・

　嫌がらせ」が115件（全体の13.2％）を占め、依然トップとなっています。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・過酷な労働実態とワークルール普及に向けた取り組み

＜ 管理職5割、一般社員７割が、仕事以外で上司と付き合いたくない！ ＞ 

　~NEW！~

　(解説)

　一般社団法人日本能率協会が15日発表した第６回「ビジネスパーソン1000人

　調査（人間関係と貯蓄編）」によると「仕事以外で上司と付き合いたくない」
　は、管理職47.9％、一般社員70.1％。「部下からのプライベートな相談」が

  「好ましい」は、管理職49.4％、一般社員33.1％。の結果が公表されました。

　ドライな人間関係を好む傾向にあるようです。職場で仕事を円滑に進めチーム

　をまとめたりするには、コミュニケーションが大切ですが相手の人となりを知

　り、 ある程度の自己開示も必要になると思われますがいかがでしょうか。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・第６回「ビジネスパーソン1000人調査（人間関係と貯蓄編）」

＜ 働くあなたのガイドブックのご紹介 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、福岡市から「働くあなたのガイドブック」が配布されました。働くため

　のルールやしくみを知っておくことは、とても大切です。知は力なり！とも言い

　ますが知らなければ、働いていても何も疑問に思ったり問題に気づくこともなく

　見過ごしてしまうこともあるからです。弊事務所でも、働き方などのご相談等

　様々な問い合わせを受けることが多いため、ご紹介をしております。このガイ

　ドブックは、働くためのルールやしくみについて、わかりやすく解説していま

　すので是非、ご参考にされて、活用頂ければ幸いです。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

＜ 秘密情報の保護ハンドブック（企業価値向上に向けて）のご紹介 ＞ 

　~NEW！~

　(解説)

　この度、経済産業省から「秘密情報の保護ハンドブック」が公表されましたので

　お知らせいたします。企業にとりましては、情報の保護は安全配慮義務にも抵触

　する重要なものです。特に秘密情報の漏えいは、従業員等の企業内部者、発注元

　や委託先等の取引先、不正アクセス行為者等の外部者など、様々な経路により

　生ずるおそれがあります。是非、このハンドブックを参考にして、ご一緒に情報

　保護対策をしっかり講じていきましょう。弊事務所は、中小事業所様の情報保護

　対策を含め、ワンストップコンシェルジュとして支援を行う社労士事務所です。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・秘密情報の保護ハンドブック

＜ 就職白書2016-採用活動・就職活動編のご紹介 ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、株式会社リクルートキャリアから、企業の新卒採用活動および学生の

　就職活動の実態を明らかにするため、全国の新卒採用を実施している企業と、

　就職活動を行った2016年卒業予定の大学４年生・大学院2年生を対象とした、

　調査結果が公表されましたので、お知らせいたします。2017年卒の新卒採用活

　動については、「採用選考解禁前」の５月までに「面接」を始める企業の割合

　67.9％、「内々定・内定出し」の企業割合は44.1％となっています。

　企業と学生の採用に関するギャップ他の調査概要は、以下のとおりです。

　就職活動は、人生の事業活動のスタートであり、自分理解・仕事理解のやり方、

　自らの活かせる能力・なぜ、この企業でなければならないのか！等の熱意意欲

　の伝え方などの戦略的な取り組みが求められていると感じます。

　・企業が採用基準で重視する項目と、学生が面接等でアピールする項目を比較

　　すると、企業が重視している項目は「人柄」「自社への熱意」「今後の可能

　　性」が圧倒的に高く、学生がアピールしている項目は、「人柄」「アルバイト

　　経験」「その企業への熱意」の順。

　・企業の応募学生に対する評価から企業の評価について「不十分・計」が比較的

　　大きいものは「業界研究」「企業研究」「仕事・職種研究」。いずれも3割弱

　　が「不十分」と回答している。企業と学生を比較すると企業と学生の差が特に

　　大きいのは「仕事・職種研究」（14.5ポイント差）と「学力」（11.6ポイン

　　ト差）となっている。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・就職白書2016-採用活動・就職活動編

＜ 2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、株式会社マイナビより「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調

　査」が公表されましたので、お知らせいたします。調査概要は、以下のとおり。

　・2017年卒学生のスマートフォン保有率は97.4％と過去最高。

　　SNSに疲れたと感じているのは男子約4割、女子5割以上。女子の方が高い。

　・男子の育児休暇を取って子育てしたい理由は「当然の権利だと思う」が大きく

　　増加しており約3割。

　・男女ともに「子育てに専念するため育児休暇を取得する」男性に対する好感度

　　が3割以上となり「男性の育児休暇取得」が学生の中で好意的な結果に。

　・保護者に就職活動について相談することが「（よく＋時々）ある」学生は

　　50.3％　となっている。

　弊事務所もマイナビ就職相談の相談員として大学生の皆様から、様々な相談を

　受けることもあり、引き続き大学生のライフスタイル動向の変化に着目しながら

　就労支援等に取り組んでいきたいと思います。

　　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・「2017年卒マイナビ大学生のライフスタイル調査」(株式会社マイナビ）

＜ 2016年の中小企業の経営施策について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、学校法人産業能率大学より中小企業の経営者を対象に経営環境認識や

　経営方針・施策などを尋ねる調査を実施した結果が公表されました。(調査はイ

　ンターネット調査会社を通じて実施され従業員数6人以上300人以下の企業経営

　者（経営トップ）731人から回答をもとにしている。）

　今年(2016年)の経営活動に大きな影響を与えると想定される要因を複数回答で

　尋ねた結果「人材の不足」が最も多く34.7%となりました。業種別に見ると、

　運輸業(58.8%)、飲食店・宿泊業(47.1％)、サービス業(46.0%)などが高い割

　合となっています。今後、益々中小企業の人材確保を踏まえた施策が求められい

　くものと思われます。人材の定着促進ならびに人材の有効活用に関する支援の

　必要性は待ったなし！です。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・2016年の中小企業の経営施策について（産業能率大学）

＜ 学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の

　就職支援情報の掲載について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　この度、厚生労働省では、１人でも多くの方に、新卒者・既卒者専門に就職支援

　を行う「新卒応援ハローワーク」を知って頂き、就職活動でお困りの場合には、

　一人で悩まず、「ジョブサポーター」にご相談いただくよう努めております。

　今般、以下のとおり、昨年度に引き続き、学生向け・第二新卒向けの就職情報

　ポータルサイトを運営する民間企業に無償でご協力いただき、新規学校卒業予定

　者等（平成28 年３月卒業）に対する新卒応援ハローワークなどの広報を行って

　います。「就活ラボ2016」「朝日学情ナビ2016」「Re 就活」「就職ウォーカ

　ーNet2016」「ダイヤモンド就活ナビ2016」「日経就職ナビ2016」「ブンナ

　ビ！2016」「マイナビ2016」「リクナビ2016」に掲載されています。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・学生のための民間就職情報サイトへの厚生労働省の新卒者・既卒者の就職

　　支援情報の掲載について

＜ パワハラに関する判例命令について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　パワハラに関する判例命令について、岐阜県職員の30代男性が自殺による原因

　が上司のパワハラや長時間勤務であるとして、遺族が同県に約１億600万円の

　損害賠償を求めた訴訟が１月８日に、県が遺族に9,600万円を支払うことで和解

　が成立しました。訴状によると、男性は2012年４月に異動した部署で県施設の

　整備計画を担当。上司２人から「給料もらえると思うなよ」などと言われた他か

　同年９～11月には月120時間を超える時間外労働を行っており、男性は13年１

　月に自宅で自殺。遺族は14年２月に県を岐阜地裁に提訴していたものです。

　職場における「いじめ・嫌がらせ」は、もっとも多い労働相談で、月120時間を

　超える長時間労働を放置していた組織に重大な欠陥があると言わざるを得ませ

　ん。人は、必要とされ・役に立ち・感謝されるために働いているのです。人を

　いかせない組織に未来はありません。職員研修に力を入れてほしいと思います。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・パワハラに関する判例命令

＜ 社労士による不適切な情報発信について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　先月年末のテレビニュースでも報道がありましたとおり「社員をうつ病に罹患

　させる方法」という記事を掲載した愛知県の社労士に対し同県会は「社労士の

　信用、品位を害した」として３年間の会員権停止処分や退会勧告など、最も重

　い懲戒処分を決めました。同じ社労士の一人として、断じて許される行為では

　ありません。社労士は、経営者やその従業員の皆様と一緒になって、より働き

　やすい職場づくりを通じて職場環境を改善し、従業員の能力を引き出し十分に、

　発揮してもらうことで企業業績の向上を図り、経営者並びに従業員を幸せに

　するために存在する「働く人に関する専門家」です。

　社員をうつ病に罹患させるなどとは、言語道断であり、うつ状態の人の苦しい

　気持ち・悩みについて、全くわかっていないと言わざるを得ません。私は心理

　職のカウンセラーでもあり、うつ状態を体験している人間として、人をうつ病

　に罹患させる行為そのものに手を貸すことは、職業倫理にも反すると考えます。

　ほとんどの社労士は、真面目に誠実に仕事をしています。所属する各県の社労

　士会で倫理研修も義務づけられています。世間や企業の皆様から、社会保険労

　務士に対する誤解や偏見を招かないように、心を引き締めて業務に努めてまい

　ります。今後とも、社会保険労務士の仕事につきましてご理解くださいます様

　宜しくお願い申し上げます。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

　・社労士による不適切な情報発信について（連合会声明）

＜ 障害者雇用率制度について ＞ ~NEW！~

　(解説)

　障害者雇用率制度とは、身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ

　水準の常用労働者となる機会を与えるため常用労働者の数に対する割合（障害者

　雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことで、それを保障

　するものです。なお、一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあ

　り、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種については、雇用する

　労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度（障害者の

　雇用義務を軽減）を設けられていた。この除外率制度は、平成16年４月に廃止

　されましたが経過措置として、当分の間、除外率設定業種ごとに除外率を設定す

　るとともに、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされてい

　ます。現在の障害者雇用率は、以下のとおりです。

　・障害者雇用率

＜民間企業＞　一般の民間企業　＝ 法定雇用率　２．０％

　　　　　　　特殊法人等　　　＝ 法定雇用率　２．３％

＜国及び地方公共団体＞

　　　　　　　国、地方公共団体＝ 法定雇用率　２．３％

　　　　　　　都道府県等の教育委員会＝ 法定雇用率　２．２％

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

・障害者雇用率制度の概要

・除外率制度について

＜ キャリア支援に関する大学アンケート調査について ＞ 

　(解説)

　この度、公益財団法人日本生産性本部より、全国の大学300校のキャリアセンタ

　ーを対象に実施した「キャリア支援に関する大学アンケート調査」の結果が公表

　されました。これによると、「採用選考に関する指針」は、学業・就活へ好影響

　をもたらさず期待された成果は得られなかったなど、影響については否定的に捉

　える意見が多かったもようです。「採用選考に関する指針」とは、

　日本経済団体連合会が2013 年9 月に発表した新規学卒者を対象とした採用活動

　についての指針で、「公平・公正な採用の徹底」、「正常な学校教育と学習環境

　の確保」等を目的として、企業説明会等、情報解禁時期を卒業前年度（大学3 年

　生、短大・大学院生1 年）の3 月とし、面接や筆記試験の採用選考については卒

　業年度（大学4 年生、短大・大学院生2 年）の8 月以降に解禁とするように加盟

　企業へ求めたものです。（対象は2016 年3 月学卒者の採用活動）

　また、2017 年3 月卒の学生を対象とした就職支援施策を計画では、「学生を対

　象とした個別相談体制の強化」(80.4％)、「学生を対象とした学内ガイダンスの

　強化」(74.5％)との回答が多く、就職支援の成果についての指標では、「就職希

　望者の就職決定率」(88.0％)との回答が最も多いという結果となっています。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

・第４回キャリア支援に関する大学アンケート調査（日本生産性本部）

＜ 就職内定状況（平成27年11月1日時点、2016年卒）について ＞ 

　(解説)

　この度、株式会社リクルートキャリアから、2015年11月1日時点の就職内定状

　況が調査結果が公表されました。リクルート就職活動モニターの大学生・大学院

　生を対象にした「就職プロセス調査」によるものです。それによると、11月1日

　時点の内定状況は以下のとおりとなっています。

　・11月1日時点での大学生の就職内定率（※）は89.5%

　　※前年同月の89.4％と同水準

　なお、11月1日時点での就職志望者のうち、就職内定率は89.5％で、10月1日時

　点の85.9％と比べて、3.6ポイント高く、前年同月の89.4％と同水準となってい

　ます。※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

・2015年11月1日時点の就職内定状況が調査結果（リクルートキャリア）

＜ 平成27年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の公表について＞ 

　(解説)

　この度、厚生労働省から平成28年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを

　文部科学省と共同で調査し、平成27年10月１日現在の状況を取りまとめた調査

　結果が公表されましたので、お知らせいたします。以下のとおりの就職状況とな

　っております。弊事務所は、新卒者の離職をなくし中小企業経営者の組織と人づ

　くりを応援していきます。

　【就職内定率】※平成27年10月１日現在の状況

　　大学卒業予定者の就職内定率は66.5％（前年同期比1.9 ポイント減少）

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

・平成28年３月に大学を卒業する学生の就職状況

・平成27 年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（詳細）

＜ 新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)の公表について＞ 　

　(解説)

　この度、厚生労働省から平成24 年３月に卒業した新規学卒者の卒業後３年以内

　の離職状況について取りまとめた結果が公表されましたので、お知らせいたしま

　す。新規学卒者の卒業後３年以内離職率は、以下のとおりです。

　・大学　　 32.3％　前年比0.1ポイント減
　・短大等　41.5％　同0.3ポイント増
　・高校　 　40.0％　同0.4ポイント増

　・中学　　 65.3％　同0.5ポイント増　

　大学卒の約３人に一人が就職後３年以内に離職しています。また、離職率の高い

　業種としては、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習

　支援業、サービス業(他に分類されないもの)、小売業となっています。労働力に

　依存する人集約型の業種ほど、人材を育てることができていない状況が伺えま

　す。学生サイドによる入社後の就業認識の甘さもあることを差し引ても、せっか

　く新卒の学生を採用しながら、３年以内で離職される企業は人づくりの大切さが

　乏しく経営の存立危機事態にあると言えます。離職の原因がどこにあるのかをし

　っかりと検証すべきです。弊事務所は、新卒者の離職をなくし中小企業経営者の

　組織と人づくりを応援していきます。

　※詳細は、以下をクリックして、ご覧ください。

・新規学卒者の利殖状況（平成24年３月卒業者の状況）

・学歴別卒業後３年以内離職率の推移

※2014～16年（平成27年11月度以前のお役立ち情報）←こちらから。

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