●働く人の強みを生かす人づくりプロデューサー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●人と組織が成長する職場づくりのお手伝い

～　Office Oogi of Labor and Life Support P-SEC　～ Home

●働く人の強みを引き出し生かす～人づくりのワンストップ・コンシェルジュ～！

~~~~~~~~~~~~~~~~ Menu ~~~~~~~~~~~~~~~~

●手続き ●コンサルティング ●助成金 ●セミナー ●生涯学習

●メンタルヘルス関連 ●年金関連 ●ニュース

●関連イベント案内! ←「作業管理実務講習in九州」のお知らせ

　※弊事務所は、日本予防医学協会様と連携し作業管理を推進する社労士です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

2022年度（令和4度のお役立ち情報(改正)等）

社会保険労務士おおぎ事務所が、ご紹介する「労務関連等」のお役に立つ情報を掲載しています。どうぞ、ご活用ください。

・＜ トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター開設の

　　お知らせ ＞～NEW～！

　(解説)

　厚生労働省から、トラック運転者の長時間労働改善に向けた労務管理改善

　や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るため、8月1日

　から「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」が開設されま

　したので、お知らせいたします。利用者の希望に応じて、オンライン相談

　や現地での訪問支援を無料で実施されています。是非ご活用くださいます

　よう、ご案内申し上げます。

・トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

←こちらをクリック！

（令和4年8月7日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜ カスタマーハラスメント対策企業マニュアル公表のお知らせ ＞

　～NEW～！

　(解説)

　厚生労働省から、いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策の一環として、

　企業向けに「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」やマニュアルの

　概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスター作成の発表がありました。

　是非ご活用くださいますよう、お願い申し上げます。

・カスタマーハラスメント対策企業マニュアル←こちらをクリック！

・リーフレット←こちらをクリック！

（令和4年3月11日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜マンガでわかる働く人の健康と安全（教育用教材）のお知らせ ＞

　～NEW～！

　(解説)

　厚生労働省から「マンガでわかる働く人の健康と安全（教育用教材）」

　をお知らせします。高年齢者・障害者・外国人等の雇用時の健康・安全に

　ついて、説明する資料として是非のご活用くださいますよう、お願い申し

　上げます。

・マンガでわかる働く人の健康と安全（教育用教材）

←こちらをクリック！

（令和3年7月11日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策ハンドブックの

　　お知らせ！＞～NEW～！

　(解説)

　厚生労働省から「中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策ハンド

　ブック（2021年５月）」の周知について、協力依頼がありましたので、

　お知らせします。是非のご活用くださいますよう、お願い申し上げます。

・中小企業が使える人材確保支援策・働き方改革支援策ハンドブック

←こちらをクリック！

（令和3年5月24日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜モデル就業規則改定版（2021年4月版）公表のお知らせ！＞

　～NEW～！

　(解説)

　厚生労働省から「モデル就業規則」改定版（2021年４月版）が公表されま

　したので、お知らせします。４月版では、70歳までの就業機会の確保措置を

　努力義務とする改正高年齢者雇用安定法（2021年４月施行）に対応し60歳

　定年後の継続雇用を65歳以降も基準を設けて行う例、65歳定年後の継続雇用

　または業務委託契約を基準を設けて行う例などが追加されています。

　皆様の実情に合わせた就業規則作成のご参考になさって頂ければ幸甚です。

・モデル就業規則（令和３年４月）←こちらをクリック！

（令和3年4月29日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜ 外国人労働者の人事・労務支援ツール作成のご案内！＞NEW～！

　(解説)

　厚生労働省では、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに企業の人事

労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景である文化ギャップを埋め

ることに役立つ３つの支援ツールを作成した。ツールは「雇用管理に役立つ多

言語用語集」「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集」

「モデル就業規則やさしい日本語」です。ご参考までです。

・外国人労働者の人事・労務に関する３つの支援ツール作成

　←こちらをクリック！

・支援ツールの概要←こちらもクリック！

（令和3年4月5日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜同一労働同一賃金への対応、中小企業の３割以上で未着手！＞

　～NEW～！

　(解説)

　マイナビ人材ニーズ調査の結果が発表されました。これによると「同一労働・

　同一賃金ガイドライン」に関する準備状況について、今年４月から同一労働

　同一賃金法が施行される中小企業では「対応予定だが、未着手」が33.2％。

　今年４月に施行される「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定

　法）」（努力義務）については「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4％、

「希望者と70歳までの業務委託契約を締結する制度導入」が15.3％、などと

なっています。同一労働同一賃金に関するご相談は、最寄りの社会保険労務

　士へ。どうぞ、宜しくお願い申し上げます。

・マイナビ人材ニーズ調査の結果　←こちらをクリック！

・福岡働き方改革推進支援センター　←こちらをクリック！

（令和3年2月1日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜同一労働同一賃金に関する最高裁判例資料！＞NEW～！

　(解説)

　現在皆様から、同一労働同一賃金に関する多くのご相談が寄せられています。

厚生労働省から、昨年10月に同一労働同一賃金の最高裁判例に関する資料が

作成されています。是非ご参考にして頂きますよう、お知らせいたします。

同一労働同一賃金に関するご相談等がござましたら、最寄りの働き方改革

推進支援センターまで、ご遠慮なくお問い合わせくださいますよう、

宜しくお願い申し上げます。

・福岡働き方改革推進支援センター　←こちらをクリック！

（令和3年1月1日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜テレワーク総合ポータルサイト・関連情報のお知らせ！＞NEW～！

　(解説)

厚生労働省では、テレワーク総合ポータルサイトを開設して関連情報を提供

しています。テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and

Communication Technology）を活用した時間や、場所を有効に活用できる

柔軟な働き方」のことで、Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた

造語で、本拠地のオフィスから離れた場所でICTをつかって仕事をすること

です。以下をクリックして頂き、是非ご活用くださいますよう、お知らせ

いたします。

・テレワーク総合ポータルサイト←こちらをクリック！

・テレワークモデル就業規則作成の手引き←クリック！

・テレワークの労務管理等に関する実態調査（速報版）⇐クリック！

（令和２年12月20日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜同一労働同一賃金まるわかりBOOKのご紹介！＞

　～NEW～！

　(解説)

日本商工会議所、東京商工会議所は、2021年４月1日から中小企業にも法律

が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック
「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開しています。「同一労働

同一賃金の概要」「ガイドラインと裁判例を踏まえた各待遇の対応」「公的な

支援策」の各章から構成されており、厚生労働省のガイドラインや最高裁判所

の判決も踏まえながら、企業が取るべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに

わかりやすく整理されています。以下をクリックして頂き、是非ご活用くだ

さいますよう、お知らせいたします。

・同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ←こちらをクリック！

（令和２年12月6日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜同一労働同一賃金への対応に向けた点検ツールのご紹介！＞

　～NEW～！

　(解説)

厚生労働省では、労働関係法令や同一労働同一賃金に向けた自社の状況

を点検できる３つのツールを紹介しています。皆様に事業所における、

パートタイム労働者・有期雇用労働者の待遇を正社員と比較しながら、

職務内容・配置の変更等を整理し待遇を点検することができるツール

です。是非、ご活用くださいますよう、お知らせいたします。

・法対応チェックツール←こちらをクリック！

・待遇チェックツール【パートタイム労働者・有期雇用労働者対応】

【全社員対応】←こちらもクリック！

（令和２年11月16日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜働き方改革推進支援センターの無料訪問サービスのお知らせ！＞

　～NEW～！

　(解説)

厚生労働省では昨年度に引き続き、令和２年度中小企業・小規模事業者

に対する働き方改革推進支援事業を行っています。働き方改革関連法施行

に伴い、時間外労働の上限規制、36協定の結び方、年次有給休暇の取得促進

に関する対応、パート労働者等の同一労働同一賃金に関するご相談などについ

て、具体的にどのように取り組めばよいのか、よくわからない等のご相談が

寄せられています。本事業では、社労士が皆様の事業所を訪問して支援させて

頂く個別訪問を実施中です。無料訪問サービスでお申込みは、以下の申込書に

記入の上、FAXしてください。相談は１回２時間を標準として最大５回まで、

ご利用頂けます。なお、弊事務所も昨年度から本活動に参画しています。

この機会に是非、働き方改革推進支援センターをご利用くださいますよう

ご案内申し上げます。

・福岡県働き方改革推進支援センター←こちらをクリック！

（令和２年10月12日　社会保険労務士おおぎ事務所代表　大城悦徳　）

・＜新型コロナウイルス感染で影響を受ける事業者等の皆様へ！＞

　～NEW～！

　(解説)

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用頂ける

給付金等支援の更新情報です。国・福岡県内各自治体の情報も掲載して

おります。申請期限にもご注意くださいますよう、是非ご活用ください。

詳しくは以下をご覧ください。

【新型コロナウイルス感染拡大防止関連支援等最新情報】

～※令和2年8月21日現在～

■給付

　・【国】持続化給付金　※申請期間：令和3年1月15日（金）まで

　　　　　　　　　　　　※6月29日から対象範囲が拡大されました。

　・【北九州市】北九州市持続化緊急支援金　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【芦屋町】事業継続支援給付金　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【うきは市】小規模事業者持続化支援補助金　※申請：令和3年1月31日まで

　・【宇美町】小規模事業者応援給付金　※受付期間：8月31日まで

　・【大川市】事業継続応援金　※受付期間：令和3年2月26日（金）

　・【大木町】中小企業等持続化支援金　

　・【大野城市】中小企業等緊急支援給付金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月15日（月）まで

　・【大牟田市】感染拡大防止協力事業者等支援金　

　　　　　　　　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【小郡市】事業者応援金　※申請期間：令和3年2月26日必着

　・【春日市】中小企業等応援金　※申請期間：令和3年2月15日まで

　　　　　　　事業者支援金　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【粕屋町】がんばるかすやの応援金　

　　　　　　　　※受付期間：令和3年2月15日（月）まで

　・【鞍手町】事業継続支援金　

　・【桂川町】事業継続支援事業　

　・【古賀市】中小企業等応援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月26日（金）17時まで

　　　　　　　創業者応援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月26日（金）17時まで

　・【篠栗町】医療機関緊急支援助成金　

　　　　　　　　 ※申請期間：8月31日（月）17時まで

　・【須恵町】小規模事業者応援給付金　※申請期間：10月31日まで

　・【添田町】小規模事業者等事業継続支援金　

　　　　　　　　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【太宰府市】がんばろう令和支援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月15日（月）まで

　・【大刀洗町】中小企業緊急支援事業　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年1月29日（金）まで

　・【筑後市】持続化給付金　

　　　　　 ※申請期間：8月24日（月）～令和3年2月26日（金）まで

　・【筑紫野市】中小企業等緊急支援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月15日（月）まで

　・【筑前町】緊急支援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年1月29日（金）17時まで

　・【那珂川市】中小企業等支援金（拡大分）　

　　　　　　　　※申請期間：10月31日（土）まで

　・【直方市】持続化緊急支援交付金　※申請期間：8月31日まで

　・【広川町】持続化緊急支援金　※申請期間：令和3年2月26日まで

　　　　　　　持続化緊急支援金（福岡県支援代替）

　　　　　　　　※申請期間：令和3年1月15日までに商工会で確認書の作成

　・【みやこ町】がんばる事業者応援支援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年1月15日（金）まで

　・【みやま市】持続化給付加算金 ※申請期間：令和3年2月15日まで

　・【宮若市】中小企業等緊急支援金　

　　　　※申請期間：令和3年1月29日（金）まで

　・【八女市】事業者応援金（がんばるバイ八女応援金）　

　　　　※申請期間：12月11日（金）まで

■家賃支援

　・【国】家賃支援給付金　※申請期間：令和3年1月15日（金）まで

　・【福岡県】福岡県家賃軽減支援金　

　　　　※申請期間：令和3年2月28日（日）まで

　　　　　　　　※国へ申請し、給付決定を受けた後、申請できます。

　・【福岡市】店舗への家賃支援　※申請期間：9月30日（水）まで

　・【飯塚市】テナント入居事業者事業継続応援金　

　　　※申請期間：9月30日（水）まで

　・【うきは市】家賃支援給付金　※申請期間：令和3年2月26日まで

　・【大牟田市】飲食店等をはじめとした家賃支援金　

　　　　※申請期間：8月31日（月）まで

　・【岡垣町】家賃軽減支援金　

　・【小郡市】事業継続家賃支援金　※申請期間：8月31日（月）必着

　　　　　　　家賃軽減支援金　※申請期間：令和3年2月28日まで

　・【遠賀町】家賃軽減支援金　

　・【春日市】家賃支援給付金　※申請期間：令和3年3月31日まで

　・【粕屋町】店舗家賃補助　※受付期間：10月31日（土）

　・【鞍手町】家賃支援金　

　・【筑後市】家賃応援給付金　

　　　※申請期間：8月24日（月）～令和3年2月26日（金）まで

　・【那珂川市】家賃軽減支援金　※申請期間：令和3年3月31日まで

　・【中間市】家賃軽減支援給付金　

　・【水巻町】家賃軽減支援金　

　・【柳川市】がんばる飲食店等家賃応援金　

　　　　　※申請期間：8月31日（月）まで

　　　　　　　がんばる家賃軽減支援金　

　　　　　※申請期間：令和3年2月28日（日）まで

　・【八女市】がんばるバイ八女事業所家賃支援金　

■その他の支援

　・【福岡県】中小企業経営革新実行支援補助金（感染防止対策）　

※募集期間：補助金予算額に達する時点まで

　・【福岡県】宿泊事業者緊急支援補助金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月28日（日）まで延長

　・【福岡県】中小企業・小規模事業者応援補助金　

　　　　　　　商店街振興（移動スーパー参入への補助）　

　　　　　　　※申請期間：予算に達するまで

　　　　　　事業承継の課題解決に必要な経費への助成　

　　　　　　　　※申請期間：9月30日（水）まで

　　　　　　　生産性向上を目的とした設備投資への助成　

　　　　　　　　※申込：9月1日（火）まで

　　　　　　人材確保（プロ人材の県内への移動費への助成）

　　　　　　　※申請期間：令和3年2月22日（月）まで

　　　　　　　サイクルスタンド等整備に対する助成　

　　　　　　　※1期受付：9月30日（水）まで

　　　　　　インバウンド向け施設改修等への助成　

　　　　　　　　※2期受付：8月31日（月）まで

　・【福岡市】休業等要請対象外施設への支援　

　　　　　　　　※申請期間：9月30日（水）まで

　・【北九州市】新しい生活様式の店舗助成事業　

　　　　　　　　※受付期間：8月31日（月）まで

　・【飯塚市】新しい生活様式対応事業者応援金　

　　　　　　　　※申請期間：9月30日（水）まで

　・【糸島市】花き生産者等緊急支援給付金　

　　　　　　　　※受付期間：令和3年2月15日（月）まで

　・【うきは市】交通事業者等への支援　※申請期間：12月末日まで

　・【岡垣町】新しい生活様式に対応した店づくり事業補助金　

　　　　　　　　※受付期間：11月30日（月）

　・【遠賀町】店舗設備改修等補助金　※申請期間：9月30日まで

　・【鞍手町】環境改善支援金　

　・【久留米市】新しい生活様式対応事業者応援金　

　　　　　　　　※受付期間：8月31日（月）まで

　・【篠栗町】予防対策費補助金　※公募期間：9月30日（水）まで

　・【筑後市】新しい生活様式移行事業　

　　　　　　　　※申請期間：8月24日（月）～令和3年2月26日（金）迄

　・【みやこ町】新しい生活様式対応店舗等支援金　

　　　　　　　　※申請期間：令和3年2月26日（金）まで

　・【柳川市】感染症拡大防止対策支援（宿泊事業者・観光バス・

　　　　　　　タクシー事業者）※申請期間：8月31日（月）

■貸付・融資

　・【福岡県】緊急経済対策資金による支援

　・【福岡県】新型コロナウイルス感染症対応資金　

　　　　　　　※申込期間：令和2年12月31日（木）まで

　　※3年間実質無利子・無担保、保証料ゼロ、融資限度額4,000万円

　・【福岡県】令和2年度　その他の融資制度　

・【日本政策金融公庫】マル経融資（小規模事業者経営経営改善資金）　

　　　　　　　　※融資限度額2,000万円

・【商工中金】新型コロナウイルス感染症特別貸付、資本性劣後ローン　

　・民間金融機関による融資　

■助成金

　・雇用調整助成金

　・【苅田町】緊急雇用維持助成金

　・【太宰府市】雇用調整推進奨励金

　・【筑紫野市】雇用調整推進奨励金

　・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金・支援金

　・小学校休業等対応助成金・支援金

■その他

　・業種別ガイドライン一覧

　・主な税制上の措置の紹介（福岡市HP）

・＜令和２年度中小機構総合ハンドブックのご案内！＞NEW！

　(解説)

独立行政法人中小企業基盤整備機構より、70種以上の支援制度のポイント等

を解説したハンドブック（※電子ブック）を公開されています。新型コロナ

ウイルス感染症に係る支援策も掲載しており、機構の施策をお探しになる際の

手引きとして、是非ご活用ください。詳しくは以下をご覧ください。

・中小機構総合ハンドブック　←こちらをクリック！

・＜新型コロナウイルス感染で影響を受ける事業者の皆様へ！＞NEW！

　(解説)　　　

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用頂ける

給付金等支援の更新情報です。福岡県内各自治体の情報も含めておりま

す。是非、ご活用くださいますよう紹介申し上げます。

詳しくは以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大支援・相談窓口情報-20200522.pdf

PDFファイル 1.3 MB

ダウンロード

・＜新型コロナウイルス感染で影響を受ける事業者の皆様へ！＞NEW！

　(解説)　　　

この度、経済産業省では新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者

の皆様にご活用いただける支援をまとめた「支援策パンフレット」が

公表されましたので、ご活用くださいますよう紹介申し上げます。

詳しくは以下をご覧ください。

・支援パンフレット←こちらもクリック！

・＜ビジネス型アプリ導入支援サポートブックのご紹介！＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、中小機構では、中小企業・小規模事業者の支援をしている皆様が、

日々対応されているお客様相談の中で、業務用アプリの導入によって解決

できる相談に、お困りごと（経営課題）を聞く段階から、業務用アプリ導入

を経てフォローアップに至る一連のステップについて基本的流れやポイント

をおさえた手引書「支援者のためのビジネス用アプリ（クラウド型）導入支援

サポートブック」を作成し公開されました。以下の関連サイトをご参考に

是非対策の際に、ご参考になさってください。詳しくは以下をご覧ください。

・支援者のためのビジネス用アプリ（クラウド型）導入支援

　サポートブック←こちらをクリック！

・「ここからアプリ」（中小機構）←こちらもクリック！

・＜「パワハラ防止法」就業規則のポイント！＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、2019年５月、職場における「いじめ・嫌がらせ」を防止するため

の「パワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）」の成立に伴い

本年６月には、パワーハラスメントの防止に関する法律が施行されます。

（中小企業は、2022年4月から）「パワハラ」の定義をはじめ、企業で対応

する際のパワハラ防止に関わるポイントについて、以下の関連サイトにわかり

やすく解説されていますので、是非対策の際に、ご参考になさってください。

詳しくは、以下をご覧ください。

・義務化への対応・パワハラ防止法・定義等←こちらをクリック！

・パワハラ対策・ルールを決める

・＜「パワーハラスメント対策導入マニュアルの最新版」が公表され

　　　ました！＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚労省からポータルサイト「あかるい職場応援団」に「パワーハラス

メント対策導入マニュアル」の最新版（第４版）分析が公表されましたので、

お知らせいたします。マニュアルは、今年５月29日に成立した労働施策総合

推進法等のハラスメント関連改正法を踏まえたものです。

詳しくは、以下をご覧ください。

・パワーハラスメント対策導入マニュアル←こちらをクリック！

・ハラスメント関連資料

・＜令和元年度版「労働経済の分析」が公表されました！＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚労省から、令和元年度版労働経済の分析が公表されましたので、

お知らせいたします。白書の主なポイントは、以下のとおりです。

・多くの企業が人手不足を緩和するために、求人条件の改善や採用活動強化

　などの取り組みを強化している一方で「働きやすさ」や「働きがい」を高め

　る雇用管理の改善などについては、さらに取り組んでいく必要がある。

・「働きやすさ」の向上が定着率などを改善し「働きがい」の向上が定着率に

　　加え、労働生産性、仕事に対する自発性、顧客満足度など様々アウトカム

　　の向上につながる可能性がある。

・「働きがい」を高める取り組みとしては、職場の人間関係の円滑化や労働時

　　間の短縮などに加え、上司からの適切なフィードバックやロールモデルと

　　なる先輩社員の存在を通じて、将来のキャリア展望を明確化することが重

　　要である。

・質の高い「休み方」（リカバリー経験）が疲労やストレスからの回復を促進

　し「働きがい」を高める可能性があり、仕事と余暇時間の境目をマネジメン

トする能力（バウンダリーマネジメント）を高めていくことが重要である。

としています。詳しくは、以下をご覧ください。

・令和元年度版労働経済の分析（概要）　←こちらをクリック！

・＜地域貢献評価制度「70歳以上まで働ける企業」のお知らせ＞NEW！

　(解説)　　　

現在、福岡県では、競争入札資格審査（物品サービス・建設工事関係）に

おいて「地域貢献活動評価（加点）制度」が導入されています。「70歳まで

働ける制度導入」企業も本制度の対象です。また、本年９月から「ふくおか

県政推進サポート資金」が創設され、福岡県が指定する宣言・参加登録事業

の対象になりました。今後、参画する事業者の皆様の運転・設備資金として

ご検討くださいますようお知らせいたします。

詳しくは、以下をご覧ください。

・ふくおか県政推進サポート資金　←こちらをクリック！

・（参考）人手不足に対する企業の動向調査

＜福岡働き方改革推進支援センターのご案内＞　～NEW！～

　(解説)　　　

今回、「働き方改革」に向けて、特に中小企業や小規模事業者が抱える課題に

対応するワンストップ相談窓口として、47都道府県に開設された働き方改革推

進支援センターをご案内します。「働き方改革」とは、労働者が個々の事情に

応じた多様で柔軟な働き方を、自身で選択できるようにするための改革です。

多様で柔軟な働き方ができる社会を実現させることで、成長と分配の好循環を

構築し、労働者一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指

します。働き方改革の実現に向けて、2018年6月29日に成立した「働き方改革

関連法」により、同法制度は2019年4月1日から順次施行されています。

弊事務所も中小事業所の働き方改革に関する相談支援に努めてまいります。

福岡働き方改革推進支援センターにつきましては、以下をご覧ください。

・福岡働き方改革推進支援センター←こちらをクリック！

＜成長戦略ポータルサイト開設のお知らせ＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、７月１日に政府から「成長戦略ポータルサイト」開設されましたので

お知らせいたします。本サイトでは「成長戦略実行計画」等の閣議決定・会議、

「Society 5.0の実現」、「全世代型社会保障への改革」などが掲載されてい

ます。また、「全世代型社会保障への改革」では、「70歳までの就業機会確

保」、「中途採用・経験者採用の促進」、「多様で柔軟な働き方の拡大」など

も紹介されています。詳しくは、以下をご覧ください。

・成長戦略ポータルサイト　←こちらをクリック！

＜働き方改革のヒント・ハンドブックのご紹介＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、中小企業庁から働き方改革の好事例を集めた「働き方改革のヒント」

並びに、本年４月に改訂された「働き方改革ハンドブック」が公表されました

ので、お知らせいたします。「人材」の能力・意欲の向上や経験を引き出す、

企業にとっても大きなメリットとなる取組です。人事労務管理者だけでなく、

事業部門の管理者・現場マネージャ、経営者も働き方改革の重要性を理解して

いただき、働き方改革の見直しに取り組む際の参考になるものと存じます。

また、2つのハンドブックを参考に自らの働き方について気づきを見つけて頂

く機会にして頂ければ幸甚です。詳しくは、以下をご覧ください。

＜毎月勤労統計の不適切な取り扱いに関する情報＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、既に皆様も報道等でご存知のとおり厚労省による毎月勤労統計調査の

不適切な取扱いにより、雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金で

多くの方の給付が支払い不足の状態となっています。お支払い等の開始の最新

情報は、以下のサイトよりご確認ください。。詳しくは、以下をご覧ください。

・毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに関する情報←こちらをクリック！

・失業等給付（基本手当）追加給付追加計算

＜中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインのご紹介＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）から、中小企業の情報セキュ

リティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セ

キュリティ対策ガイドライン」が公開されました。中小企業等ではITの利活用

が進む一方で、サイバー攻撃手法の巧妙化、悪質化などにより事業に悪影響を

及ぼすリスクはますます高まってきています。専門用語の使用を可能な限り避

け、ITに詳しくない中小企業等の経営者にも理解しやすい表現に工夫されてい

ます。是非ご参考になさってください。詳しくは、以下をご覧ください。

・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン←こちらをクリック！

・IPA情報セキュリティ（IPA 情報処理推進機構）

＜働き方改革ハンドブック情報通信業【情報サービス業偏】のご紹介＞　

　～NEW！～

　(解説)　　　

働き方改革は、情報サービス業にとっても最大の経営資源である「人材」の

能力・意欲の向上や経験を引き出す、企業にとっても大きなメリットとなる

取組です。人事労務管理者だけでなく、事業部門の管理者・現場マネージャ、

経営者も、働き方改革の重要性を理解していただき、自らが率先して働き方

改革の見直しに取り組んでいきましょう。また、社員の方にも2つのハンドブ

ックを参考に自らの働き方について気づきを見つけて頂く機会にして頂ければ

幸甚です。詳しくは、以下をご覧ください。

・働き方改革ハンドブック情報サービス業編←こちらをクリック！

・働き方改革ハンドブック（全体版）

・長時間労働是正に向けた15の勘所

＜ビジネスパーソン1000人調査【理想のチーム偏】のご紹介！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

今回は、一般社団法人日本能率協会より、全国のビジネスパーソン1000人に

対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。今回は、

「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響している

か、その意識について興味深い結果が示されていますので、ご紹介します。

・魅力を感じるのは、助け合うチーム

職場における助け合いや、コミュニケーションがチームの満足度を高める。

チームリーダーは、感謝・ねぎらいの声かけで、チームの雰囲気づくりに努め

ることが大切である。詳しくは、以下をご覧ください。

・ビジネスパーソン1000人調査結果←詳しくは、こちらをクリック！

＜小売業・飲食店の安全衛生セミナー情報のご紹介！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

今回は、厚生労働省・日本労働安全衛生コンサルタント会から安全衛生トップ

セミナーで示された、小売業・飲食店に関する安全衛生の取り組み方について

ご紹介いたします。労働災害の発生状況をみると、製造業や建設業は大幅に減

少してきたのに対し、雇用者数の4分の3を占める第3次産業の労働災害は増加

傾向にあること。第3次産業の中でも、小売業や飲食店は、各々25％、9％を

占め、労働災害防止対策が大きな課題となっていること。小売業、飲食店は、

小規模の店舗も含めた多店舗展開している業態で、従業員の内正社員の占める

割合が小さく、パートタイマー・アルバイトが多いことが特徴であること。

労働災害を減少させるためのキーワードは、 ① 災害防止対策の本気度＝経営

トップの姿勢 ② 各店舗の主体的な取組の促進＝従業員１人１人の意識づけ

経営トップが先頭に立って、労働災害防止の旗を振り成果を上げている企業

を訪問、経営トップの方から直接ヒアリングした内容となっています。

詳しくは、以下をご覧ください。

・小売業・飲食店の安全衛生セミナー←詳しくは、こちらをクリック！

＜平成30年度版労働経済の分析が公表されました！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「平成30年度版労働経済分析（労働経済白書）」が

公表されましたので、お知らせいたします。主なポイントは、以下のとおり

です。

・企業が能力開発に積極的に取り組むことが、翌年の売上高や労働生産性の

　向上、従業員の仕事に対するモチベーションの上昇などのプラスの影響を

　与える。

・多様な人材の十分な能力発揮に向けて、能力開発機会の充実や従業員間の

　不合理な待遇格差の解消など「きめ細かな雇用管理」を推進していくこと

　が重要である。

・人生100年時代が見据えられる中、誰もが主体的なキャリア形成を行うこと

　ができる環境整備が重要であり、自己啓発の実施促進に向けては、金銭的な

　援助だけでなく、教育訓練機関等の情報提供やキャリアコンサルティングを

　実施することが、有効な取組となり得る。

詳しくは、要約版をご覧ください・

・平成30年度版労働経済分析（要約版）←詳しくは、こちらをクリック！

＜職場情報総合サイト開設のお知らせ！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「職場情報総合サイト」が９月28日から開設されまし

たので、お知らせいたします。本サイトは「若者雇用促進総合サイト」「女性

の活躍推進企業データベース」「両立支援のひろば」の3サイトの職場情報を

収集・転載し、国の各種認定・表彰制度の取得情報も掲載されています。

是非ご活用くださいますようご案内申し上げます。

・職場情報総合サイト←詳しくは、こちらをクリック！

＜健康経営ハンドブック２０１８のお知らせ！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、東京商工会議所より「健康経営ハンドブック2018」が発行されまし

たので、お知らせいたします。「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮

することにより健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することです。

戦略的に実施することです。従業員が健康で安心して働ける環境づくりは、

企業の人材確保・定着にも有効な取り組みです。是非ご活用くださいますよう、

ご紹介いたします。

・健康経営ハンドブック2018←詳細クリック！

＜個別労働紛争解決制度の施行状況が公表されました！＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「2017年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」が

公表されましたので紹介いたします。それによると、総合労働相談件数は110

万4,758件で、10年連続の100万件超。うち、民事上の個別労働紛争相談件数

は25万3,005件、相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が７万2,067件で６年連続

トップになっています。10年前は解雇に関する相談がトップでしたが平成24年

に逆転し、現在では、圧倒的にいじめ嫌がらせが多くなっています。

　　　　解雇　　　　いじめ・嫌がらせ

H20年　25.0%　　　　　12.0%

H24年　16.9%　　　　　17.0%

H29年　10.9%　　　　　23.6%

限られた時間と人員で業務をこなす、職場環境の劣化が心配されます。弊事務

所では、引き続き、人間関係づくりに欠かせないコミュニケーションスキル・

管理監督者層へのメンタルへルス・ハラスメント研修に注力してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・2017年度の個別労働紛争解決制度の施行状況←詳細クリック！

＜人材の定着を促す中小企業の取り組みのご紹介＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、日本政策金融公庫総合研究所より「人材の定着を促す中小企業の取り

組み～従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント」が公表さました

ので、紹介いたします。それによると、現在の雇用情勢下での採用難が深刻な

問題となっていることや、事業活動に見合う新規採用がままならないなか仮に

苦労して採用したとしても、相前後して辞められてしまえば意味がなく現有人

材の定着は、さらに重要な経営課題であること。雇用の流動性が進む程、より

魅力ある職場を提供できる中小企業が、より良質な人材を定着させることがで

きるようになる。働き手に訴求する魅力ある職場づくりが、中小企業に対して

求められているとされています。特に第３章には人材定着のポイントが具体的

に記されており、ご参考にして頂ければ幸甚です。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・人材の定着を促す中小企業の取り組み←詳細クリック

＜出産・子育てに関する調査結果のご紹介＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、明治安田福祉研究より「出産・子育てに関する調査結果」が公表され

ましたので、紹介いたします。それによると、第１子の妊娠・出産を機に仕事

をやめた理由は「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」が最も

高く（52.3％）、続いて「子育てに専念したかったから」（46.1％）「自分

の体や胎児を大事にしたいと考えたから」（41.8％）など。また、子どもが

いる既婚者が子育てと仕事の両立のため、勤務先の制度に充実を望むことを聞

いたところ、男性は「扶養手当等の支給」（35.3％）、女性は「子育てのため

の勤務時間・勤務日数の短縮措置等」（53.2％）が最も多いという結果となっ

ています。子育てしながら仕事を継続する魅力ある環境づくりが重要になって

います。人材確保・定着・従業員の職業能力の向上は、雇用する側・される側

双方にメリットがあるものです。以下のサイトから、育児プランナー・介護プラ

ンナーによる無料訪問支援を受けることができます。弊事務所も同事業の育児

介護プランナーとして、中小事業所の両立支援をサポートしてまいります。

・中小企業のために育児・介護支援プラン導入支援事業(厚労省）

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・出産・子育てに関する調査結果（明治安田生活福祉研究所）←詳細クリック

＜魅力ある職場づくりのために（佐賀県内の取り組み事例集）のご紹介＞　～NEW！～

　(解説)　　　

この度、佐賀労働局より「魅力ある職場づくりのために（取り組み事例集）」

が公表されました。この事例集では、佐賀県内各事業所の働き方改革の取組に

ついて、具体的な取り組み、成果など働き方改革に取り組み変わったことが記

されています。また、各業種ごとの事例も記載されていますので、是非ご参考

にして頂ければ幸甚です。弊事務所は、経営者の想いを目に見える形・しくみ

づくりをとおして、魅力ある職場環境づくりを通じて、従業員の定着・成長を

支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・魅力ある職場づくり（佐賀労働局）←詳細は、こちらをクリック！

＜働く環境づくりのガイドラインのご紹介＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、中小企業家同友会より「働く環境づくりのガイドライン」の試案が

公表されました。この「ガイドライン」は、社員の「働く環境」について、

現状や課題などを把握し、より良い方向に改善していくための総合的な考え方

・方法を示したものです。下図のように７つの構成となっています。経営者の

想い・ビジョンが従業員に十分に理解されなければ、働く人にとっての魅力

ある企業づくりは進まないと思います。顧客満足は、従業員満足がなければ、

高まらないからです。弊事務所は、経営者の想いを目に見える形・しくみづく

りをとおして、従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・働く環境づくりのガイドライン←こちらをクリック！

＜仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、日本経済団体連合会より「仕事と介護の両立支援の一層の充実に向け

て～企業におけるトモケアのススメ～」の提言・報告書が公表されました。

少子高齢化が進展する中、企業において仕事と介護を両立できないために離職

に至ることを防がなければ、事業推進に計り知れない影響を及ぼします。

弊事務所は、平成30年度中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業

に携わる、育児・介護プランナーとして、中小企業の皆様の仕事と介護の両立

支援や、働き方改革を通じて、従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献

してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・仕事と介護の両立支援の一層の充実に向けて←こちらをクリック！

＜働き方改革のためのガイドブックのお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、福岡県から「働き方改革のためのガイドブック」が公表されました

ので、お知らせします。企業の働き方を改革の取組みを促すため、働き方改革

の進め方など様々な具体事例を集めた内容となっています。是非ご参考に活用

して頂ければ幸甚です。弊事務所は、中小企業の皆様の働き方改革を通じて、

従業員の定着・成長を支援し、業績向上に貢献してまいります。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・働き方改革のためのガイドブック（福岡県）　←こちらをクリック！

＜働き方改革支援ハンドブックのお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

中小企業庁から「働き方改革支援ハンドブック」が公表されましたので、お知

らせします。中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた取組を後押しして

いくために同一労働同一賃金や長時間労働是正に関する制度への理解や生産性

向上等の取組が不可欠であるため、この取組を後押しするためのものです。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

＜食品産業の働き方改革早わかりハンドブックのお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

農林水産省では、食品産業事業者の働き方改革を推進するため「働く人も企業

もいきいき食品産業の働き方改革検討会」を設置し、食品産業の働き方の現状

や課題について議論が行われ、検討会の取りまとめ及び、その結果を基に作成

した「食品産業の働き方改革早わかりハンドブック」が公表されましたので、

お知らせします。※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・食品産業の働き方改革早わかりハンドブック←こちらをクリック！

＜労働時間相談支援コーナーの設置・相談支援のお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

厚生労働省では、４月１日から全国の労働基準監督署に働く方々の労働条件の

確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成します。

このチームは２つの班で編成され「労働時間相談・支援班」では全国の労働基

準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、主に中小企業の事業

主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談対応や支援を

行います。「調査・指導班」では、任命を受けた労働基準監督官が長時間労働

を是正するための監督指導を行うこととされています。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・労働時間相談支援コーナーの設置等のお知らせ←こちらをクリック！

＜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識のご紹介＞～NEW！～

　(解説)　　　

厚生労働省の確かめよう労働条件サイトに掲載されている「しっかり学ぼう！

働くときの基礎知識」をご紹介します。これから、社会人になる人、学生で

アルバイトをする人なども是非、参考にして頂きたいサイトです。正しい知識

を知り、身に付けておくことは大切です。是非、ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・しっかり学ぼう働くときの基礎知識←こちらをクリック！してください。

＜身近に労働基準法を～パンフレットのご紹介＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、宮城県労働局労働基準部監督課から公表されています「身近に労働基

準法を～」パンフレットをご紹介します。労働基準法は、最低労働基準を定め

る最も基本的な法律で、昭和22年に制定され現在に至っています。労働者が

人たるに値する生活を営むには、法律による最低労働基準の設定が不可欠です。

各都道府県労働局から、同法に関するパンフレットは紹介されていますが、

とても分かりやすく纏めて解説されています。是非、ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・「身近に労働基準法を～労働者が安心して働ける労働条件の確保を図るため

　　に（宮城県労働局）」←こちらをクリック！してください。

＜サブロク協定をご存知ですか？リーフレットのお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省よりリーフレット「サブロク協定をご存知ですか？」が

公開されています。本リーフレットは、政府が進める「働き方改革」の重要

テーマである「長時間労働の是正」の関連施策として「時間外・休日労働に

関する協定届（36協定）」の締結について周知徹底を図るために作成された

ものです。是非ご活用ください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・「サブロク協定をご存知ですか？」←こちらをクリック！してください。

＜マンガで学ぶ労働条件のお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より「労働条件に関する総合情報サイト」では、、マンガ

で学ぶ労働条件のページが掲載されています。退職・解雇・雇い止め、ハラス

メント、時間外・休日労働と割増賃金、アルバイトをするときの注意点、過重

労働防止の各テーマに毎に、働き始めるとき・働くとき働き始めるとき・働く

ときの注意点について、マンガでやさしく紹介されています。

是非ご参考になさってください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・労働条件に関する総合情報サイト

・マンガで学ぶ労働条件←こちらをクリック！してください。

＜職場におけるハラスメント対策マニュアルのお知らせ＞～NEW！～

　(解説)　　　

この度、厚生労働省より、妊娠・出産等に関するハラスメントやセクシュアル

ハラスメントについて、ハラスメント防止の取組や労働者等からの相談対応に

あたってご活用頂くことを目的とした「職場におけるハラスメント対策マニュ

アル」が公表されています。また、社内研修資料教材も紹介されています。

是非ご参考になさってください。

※詳細は、以下の資料をクリックしご覧ください。

・職場におけるハラスメント対策マニュアル

・ハラスメント防止研修資料 ←こちらからダウンロードされてください。

＜時間外労働の上限規制等について＞　～NEW！~

　(解説)　　　

この度「働き方改革実行計画」を踏まえて、労働政策審議会から公表された

時間外労働の上限規制のポイントは、以下のとおりです。

今後、国会で法案審議がなされ働き方改革の関連法案が成立すると、特別な

事情がある場合でも時間外労働時間の上限が定められることになります。

これからは、定められた労働時間において、仕事の成果を求められる組織創り

人材育成、マネジメント・制度づくりの見直しが急務です。

　(1)上限規制の基本的枠組み
　　・時間外労働の上限は原則として月45時間、かつ、年360時間とする。
　　・特別の事情がある場合でも上回ることができない上限を以下のように

　　　定める。
　　　・単月：100時間未満
　　　・２～６か月平均：80時間以内
　　　・年：720時間以内
　　　・月45時間の時間外労働を上回る回数：年６回まで
　(2)労働時間の延長等に関する指針を策定
２．勤務間インターバル
　・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなけ
　　ればならない旨の努力義務を課す。
３．長時間労働に対する健康確保措置
　・面接指導が義務となる時間外・休日労働時間数を１か月当たり80時間超と